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黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」
2024年1月25日号(第531号)
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【お詫び】
昨日は配信日でしたが、都合により本日になりました。配信が遅れましたことをお詫びいたします。
みなさん、こんにちは。黄文雄です。
今週は中国経済の衰退ぶりについてのニュースを分析しました。このところ、中国の景気後退を示すニュースが増えており、日本に代わって「失われた20年」「失われた30年」がやってくるといった論調の評論も少なくありません。
今週のニュース分析はこの点について分析・解説しました。
その他、盛りだくさんの内容でお送りします。
1 今週のニュース分析
☆【中国】世界は日中経済の逆転を知っている
☆【中国】国内経済の衰退が止まらない中国の実態
2 日本人が知らない中国の正体 第18回
☆中国という国家そのものまでウソ
☆「天下大一統」というチャイナ・ドリーム
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1 今週のニュース分析
☆【中国】世界は日中経済の逆転を知っている
◎中国株の時価総額、米国を38兆ドル下回る-構造的な投資家離れも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-23/S7P241T0AFB400
アメリカのダウ平均株価が史上最高値を更新し、日本も日経平均株価がバブル時代の過去最高値に迫る勢いで上がっています。その一方で、中国の株価は低迷がつづき、香港と中国を合わせた時価総額は、アメリカ株式市場の時価総額より38兆ドル(約5641兆円)も下回っているそうです。
中国は2015年6月の上海株の暴落時、中国政府は大口株主に対して株の売却を禁止したり、空売りを仕掛ける投資家を逮捕するなど、およそ通常の自由市場では考えられない株価維持政策を行ってきました。
政権の思惑で売買に制限をかけるというその姿勢に、海外投資家は中国株のリスクの高さを認識しました。独裁国家の恣意的な介入があるなら、誰も市場の動向を読むことはできません。
また、アリババのように、経営者ジャック・マーが政権に批判的な言動をしたことで、子会社のアント・グループの上場が阻止されるといったことも起こっており、とても投資できる国ではないという理解も広がりました。
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN27M0MS/
そのため、2015年の暴落時以来、中国株はずっと低迷を続けてきたわけです。自由経済と統制経済の、当然の帰結とも言えるでしょう。
そして現在の中国では、不動産バブルが崩壊し、若者の失業率は表向き20%程度ですが、実質は46%以上あると見積もられています。
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