NISAでもっと投資をしようよ！

NISAでもっと投資をしようよ！ おはようございます エズラボーゲルという方がいらっしゃいましたが、2020年に鬼籍に入っています。彼の有名な功績は「ジャパンアズナンバー1」と有名な書籍の著書であること。そして日本や中国の研究家であること。あくまでも経済や政治学ではなく社会学としての学者です。中国のことがわかっていないのに、わかったような話をしている方が非常に困惑をします。中国というのは奥が深く、私もこんなものはわかりません(笑)。わからない、とあきらめると、いろいろ見えてくるものです。共産主義と資本主義の融合ですが、日本と決定的に違うのは都道府県に当たる省同士がライバルということです。その省を成長させたトップが共産党の出世街道を走るので、本当のデータや情報など流すワケがないのです。これが中国のデータが信用ならない、という根拠になります。町で景気を聞いても、共産党による監視社会ですので本当のことなど言えるわけもない、ということです。もちろん、ネットも共産党の監視員網が張り巡らせていますので、本当なのか、ウソなのかさっぱりわからない、と思います。 日本で秋田県知事がステーキだと思ったら、じゃこ天でがっかりした、と愛媛県民をがっかりさせるような発言をしましたが、中国ではこんな発言、かわいい、もの、としかとらえられません(笑) エズラボーゲル先生が言うのには、中国というのは、根本的には鄧小平路線を走っている訳ですが、表面上は毛沢東を崇拝するようなことを習近平は言う訳です。つまり青年党と太子党を融合させようと考えていると思うのですが、毛沢東思想というのが現代にちっともそぐわない、ということです。そもそも中国は毛沢東の国であり、鄧小平の国家ではない、というのが共産党の考え方なのですから。これはボーゲル先生の言ったことではなく私の考え方ですけど。ともかく、毛沢東思想と鄧小平思想をきちんと理解していないと中国といううのは理解できない、と私は思います。中国は表面上、毛沢東思想ですが、内部は鄧小平思想なのです。だからボーゲル先生は毛沢東よりも鄧小平の方が重要だよ、とキッシンジャーのアドバイスを受けて、勉強をしたそうです。私も偉そうですが、そう思います さらにボーゲル先生はアメリカでは極左と極右が躍進をして、私のような中道は非常に困っている、ということをも言っています。これはアメリカの民主党左派や共和党右派のことを指しているのですが、中国も毛沢東派と鄧小平派が分かれて喧嘩をしているような状況です。この極端な発想の連中は、今後、もっと力をもってくるでしょう、とも言っています。ゆえに日本のように中道やインテリのような穏健派は力を発揮しなければいけない、とも言っています。できることは限られているけども、ということです。この発言は2019年ですので、トランプ真っ盛りのときです(笑)。 日本は左に寄りすぎだと思います。私の考えです。人権を大事にして困っている人を助けるのに右派も左派もないのです。ただ、左派は困っていない人までをも助けているよね、と思います。私の考えですが、リスクの許容を越えた今回の能登地震の被災者には四の五の言わず援助すべき、と思います。命の問題ですから。これに右も左もないのです。ただ、最低限生活以上の生活をしている人たちに懸命に世話をしている訳です。みなさんに真剣に考えていただきたいのは、誰かに援助してもらえば、それは必ず恩返ししなければいけない、と私は思います。その主体が国家であれ、地方自治体であれ。苦しいところを助けてもらったら、何かでの恩返しをするのが普通の人間だと思います。ところが国や自治体から援助を受けすぎて、みなさんその感覚がマヒしていませんか？　国会中継をみると誰彼のあれかれが困っているから助けろ、補助金を、とかやっているのです。そんなに最低限の生活に困っている人というのは多いのでしょうかね？　この豊かな日本をみて思います。文春の松本のせこい女遊びやベッキーの不倫なんてどうでもいいでしょ、と思うのですが。それを寄ってたかって攻撃する、おかしい、と思います。そんなもの自己責任だろ、彼らは人気商売ですのでイメージを大事にするけど・・・。 援助を受けるとか、借金をする、というのが私にとっては自由を奪われるのと一緒だと思っています。何の見返りもなしに補助金をもらえればいいですけど、そんな旨い話は世の中には存在しない、と私は思います。お金が天から降ってくる、ということは「ない」と思います。私はこれが当たり前の話だと思いますが、右と左の極端な発想な連中が対立する、それはボーゲル先生同様に、私も、今後も激化していくと思います。 ■グローバリゼーションというのは？ 20世紀初頭からソ連崩壊をきっかけに急速にグローバリゼーションが台頭をしたと思います。この意味は国際分業体制で、自国で高くてできないことを他国で行う。たとえば、労働賃金が高いので日本企業はみな海外に進出をしたと思います。