第104回　不動産バブル崩壊から日本の失われた30年へ　日本にあふれた予言と中国の現状はどこまで符合するのか

　中国「バブル崩壊」で世界経済に深刻な混乱をもたらす――。 　一般紙に至るまで中国経済の崩壊を予言する記事があふれるようになったのは２０２２年の夏ごろからのことだ。 　上海ロックダウンが不評で、習近平政権が内外からの批判にさらされ、コロナ禍での「失政」を指摘できる絶好の機会と重なったこともあり「崩壊論」は勢いづいた。 　習近平国家主席が、いわゆる日本メディアのいう「異例の３期目」に突入したことへの違和感も攻撃の理由となった。周囲をイエスマンで固めたことで「悪いニュースが習近平の耳には届かない」という表現が多用され、それを失政の原因とする解説も横行した。