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第332号. 高騰し続ける保険料と、国民年金創設時の時代背景や保険料の歴史。

事例と仕組みから学ぶ公的年金講座
こんばんは! 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーー 1.さらに上がる国民年金保険料。 ーーーー 令和6年度と令和7年度の国民年金保険料が発表されました。 前者は16,980円で令和7年度は17,510円となりました。 最近の保険料の伸びが著しいですね^^; とうとう令和7年度は17,510円という過去最高の保険料額となりました。 何がそうさせているのでしょうか。 それは国民年金保険料の基準額(平成16年度保険料)に対して、前年度の名目賃金変動率をかけて当年度の保険料額を算出するから毎回変動するわけです。 経済の伸びがそんなになければ変動しない事もあります。 平成16年度の国民年金保険料額は16900円とし、それに改定率をかけていくという事に決めました。 平成16年改正の時に16,900円を上限と決めたのです。 上限と決めたならどうして上限を超えてるの?と思われそうですが、16900円というのは平成16年の貨幣価値に基づいた「16900円」なので、その後に物価や賃金が変動して貨幣価値が変わるならばそれに合わせていかなければいけないですよね。 そのため、16900円に名目賃金変動率が含まれた改定率というのを掛けて、毎年新しい保険料額を決めています。 なお、平成31年度からは16900円の基準が17000円と変更されました。 ちなみにこの16900円とか17000円を法定額といいます。 それは平成31年度からは国民年金保険料も産前産後の4ヶ月間の保険料を免除しても、将来は支払ったものとして老齢基礎年金を支給する事に決めたから、その財源として月100円引き上がりました。 ▼ さて、名目賃金変動率の中身は「物価変動率×実質賃金変動率」となっています。 令和6年度国民年金保険料は令和5年度に発表された物価変動率が2.5%、実質賃金変動率が0.3%だったので合計2.8%(1.028)となり、17,000円×(令和5年度改定率0.972×1.028=令和6年度改定率0.999)=16,983円≒16,980円となりました(10円未満四捨五入)。 では令和7年度はどうかというと、令和6年度に発表された物価変動率3.2%×実質賃金変動率マイナス0.1%=名目賃金変動率3.1%(1.031)なので、17000円×(令和6年度改定率0.999×令和6年度名目賃金変動率1.031=令和7年度改定率1.030)=17,510円(10円未満四捨五入)となります。

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