(2018年6月6日第36号改訂)
こんばんは!
年金アドバイザーのhirokiです。
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1.縮小されていった厚生年金基金。
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本日は厚生年金基金と厚生年金の支給についてお話していこうと思います。
厚生年金基金については平成26年4月に事実上の廃止が決まり(基金の新設ができなくなった)、もうあまり事例にする事はありませんが、現在も厚生年金基金が運用されてたり、また基金から年金が支給されてる人も沢山います。
僕自身も厚生年金基金に加入してた時期がありますので、僕が今後老齢になった場合(年金貰うまで後20年ちょっとありますが…)は基金に年金の請求を忘れないようにしないといけません^^;
基金に加入していた人は加入員証が渡されてますので保管しておく必要があります。
さて、厚生年金基金についてザっと説明すると、厚生年金を支給する際は報酬比例部分っていう年金を支給しますよね。
この国から支払われる報酬比例部分を国に代わって支給するのが厚生年金基金。
ただし、その報酬比例部分を国の代わりに支給しただけじゃ意味が無いから、本来の国の年金に上乗せの給付を行います。
国に代わって報酬比例部分を支給する部分を、基金では「代行部分」と言います。
基金に加入しないなら本来は国が報酬比例部分として支払う部分ですね。
この代行部分という年金に「上乗せ年金」というのがあり、更にその上に「加算部分」という年金または一時金を支払ってより手厚い給付を行います。
だから、代行部分+上乗せ年金+加算部分というのが基金からの給付の基本的な形です。
基金からの年金はいわゆる積み立ての年金であり、将来確定された年金を支払わなければいけません。
なので、市場で運用して予定通りの運用利回りが得られればいいのですが、平成3年のバブル崩壊以降長いこと不景気が続くと、予定通りの積み立てができず損失が出てしまう事になります。
あの平成24年2月のAIJの問題が有名ですよね。
基金の資産である1,500億の損失を出してしまって年金資産をほぼ消失していたのに、虚偽の報告書を出し続けていました。
そこで、最低でも支払われなければならない代行部分の年金すら下回る代行割れの問題が明るみになり、基金は廃止の方向に向かったんです。
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