240203　ビジネス知識源プレミアム：土曜増刊：米国中央銀行システムの廃止について（2）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）Vol.1405 　＜Vol.1405号:土曜増刊： 　　　　　　　　米国中央銀行システムの廃止について（2）＞ 2024年2月3日：世界の体制を変える戦争と選挙イヤーの2024年 　　　　水曜日に定期刊行の正刊は、有料版だけです。 　土曜または日曜の、不定期な増刊は有料版・無料版共通です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　https://www.cool-knowledge.com/ 有料版の新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do https://www.mag2.com/m/P0000018?reg=mag2top 購読方法や届かないことについての問い合わせ（メールアドレス） 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 　　　　　　感想等のメール：yoshida@cool-knowledge.com 正刊の有料版では、スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。増刊の共通版は、改行したものだけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ トランプ再選後の、米国の政策転換を示す『Project 2025』の、衝撃的な内容の解説の2号目です。文書のFRBの章は、FRBが抑圧してきた｢国民（世帯）｣の、実質的な資産の増加への転換を説くいています。 〔事実である根拠〕FRBのドル増刷は国家財政のためであった。国民のためのものではなかったとしています。ケインズ発祥のマクロ経済学は、国家単位で経済を分析し、インフレでの賃金の貨幣錯覚を使用し、失業の対策の財政拡大（インフレ政策）を説いたものです。 〔ケインズ理論〕貯蓄の超過が不況を生む。そのときは、政府が国債を発行して貯蓄を吸収する国債を発行し、国債を中央銀行が買って通貨を増発すれば不況は終わる。これは、1年の短期では効果がある。数年以上続くとマネーが滞留し効果がなくなってインフレになるだけです。 (注：知識)貨幣錯覚：物価上昇4％；賃金上昇4％より（実質賃金上昇は0％）、物価上昇6％；賃金上昇6％（実質賃金はマイナス2％）を好む国民が多いこと。国民が名目賃金を実質賃金と錯覚すること。 　ケインズ経済学には、国民の貨幣錯覚を利用した政策提言が多い。ここが、近代経済学のイデオロギー性です。通貨の増発が経済を成長させるというMMT(現代貨幣論）にもつながっています。 〔MMTだった8年間のアベノミクス〕流動性（現金と預金通貨）の流通速度が低下する経済からの脱却を目指し、｢マイナスの実質金利である500兆円の円｣を増刷したアベノミクスの8年は、MMT論の実行でもあったのです。マネーの流通速度は、｢GDP÷マネーサプライ｣で計ることができます。 〔流動性の罠が発生する〕マイナスの実質金利（名目金利＜期待インフレ率）の預金は損をします。損をする預金が増えても実体経済の投資と需要は増えず、別の金融商品をぐるぐる回る状態が｢ケインズの流動性の罠（マネーの流通速度の低下）｣です。株価と不動産だけが上がり国民所得（＝GDP）が増えない状態を『Project2025』は、国民経済の抑圧としています。 ◎政府から抑圧されることのない国民経済（会社と世帯の経済）を説く『Project 2025』は、日本では登場することのない論文です。 【分断国家の米国】 水曜正刊の1号目では、 1）事実と政治的な裁判が相反し、米国が2つになっているパラレル・ワールド（民主党が主流派）の転換、 2）そして｢FRBのドル増刷機能の停止と自由銀行化｣についても書きました。この2号目は、その続編です。 CNN、ワシントンポスト、NYタイムズより民主党側である｢ニューズ・ウイーク｣は、文書（900ページ）の内容へのコメントは示さず、｢極右の政策文書｣というレッテル貼りをしています。どこがなぜ極右なのか、当方には分からない。この非論理性が、民主党側に立場を置くグループの反応です。 米国では公正であるべき裁判でも政治的になっていて2つの顔になっています。米国の法と裁判にはイデオロギーの色が濃い。 米国人は｢Fair｣であるべきだと、日常でも言いますが、現代米国は、選挙・政治・ビジネス・財政・軍事でフェアな国ではない。事例としては、2020年の不正選挙とトランプ裁判が典型です。フェアの概念がわからなくなっているのです。 民主党側(政治的左派）と共和党側(政治的保守派）の米国には、真逆の分断があります。2020大統領選挙でも、共和党支持者の約70％は｢不正選挙だった｣としています。一方民主党側は、厳格・公正な選挙だったという。