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ビジネス知識源プレミアム(水曜刊:660円/月:税込)Vol.1405
<Vol.1405号:土曜増刊:
米国中央銀行システムの廃止について(2)>
2024年2月3日:世界の体制を変える戦争と選挙イヤーの2024年
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著者:システムズリサーチ:吉田繁治
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トランプ再選後の、米国の政策転換を示す『Project 2025』の、衝撃
的な内容の解説の2号目です。文書のFRBの章は、FRBが抑圧してきた
「国民(世帯)」の、実質的な資産の増加への転換を説くいています。
〔事実である根拠〕FRBのドル増刷は国家財政のためであった。国民
のためのものではなかったとしています。ケインズ発祥のマクロ経済
学は、国家単位で経済を分析し、インフレでの賃金の貨幣錯覚を使用
し、失業の対策の財政拡大(インフレ政策)を説いたものです。
〔ケインズ理論〕貯蓄の超過が不況を生む。そのときは、政府が国債
を発行して貯蓄を吸収する国債を発行し、国債を中央銀行が買って通
貨を増発すれば不況は終わる。これは、1年の短期では効果がある。
数年以上続くとマネーが滞留し効果がなくなってインフレになるだけ
です。
(注:知識)貨幣錯覚:物価上昇4%;賃金上昇4%より(実質賃金上昇
は0%)、物価上昇6%;賃金上昇6%(実質賃金はマイナス2%)を好
む国民が多いこと。国民が名目賃金を実質賃金と錯覚すること。
ケインズ経済学には、国民の貨幣錯覚を利用した政策提言が多い。
ここが、近代経済学のイデオロギー性です。通貨の増発が経済を成長
させるというMMT(現代貨幣論)にもつながっています。
〔MMTだった8年間のアベノミクス〕流動性(現金と預金通貨)の流通
速度が低下する経済からの脱却を目指し、「マイナスの実質金利であ
る500兆円の円」を増刷したアベノミクスの8年は、MMT論の実行でもあ
ったのです。マネーの流通速度は、「GDP÷マネーサプライ」で計るこ
とができます。
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