日本に国家主権ナシ！　政策は米国からの『年次改革要望書』で決められ、軍事と外交は『日米合同委員会』の指令が絶対！　いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《後編》

そして、故・安倍首相は日本の正当な要求である北方領土の 「４島一括返還要求」 を、いつのまにか勝手に 「２島先行返還要求」 などと、訳の分からない土下座外交交渉までやっただけの滑稽な「外交ゴッコ」だったのですから、虚しさだけが募ります。 日本は米国の「金魚のフン」のような存在にしか、プーチン大統領からも、世界の国々からも見られていないのです。 結局、ニッポンの自主外交などは、敗戦後において一度たりとも行使されたことがない「骨抜き国家」になってしまっているのです。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第８４回（２０２４年２月５日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 さて今回は、前回に引き続き「日本に国家主権ナシ！　自民党に政策ナシ！　国内政策は米国からの『年次改革要望書』で決められ、軍事と外交は『日米合同委員会』の指令が絶対！　あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ！　いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！」という長いタイトルの“後編”をお届けいたします。 前回、日本の政治が、非常に愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないから――ということを詳しくご説明いたしました。 敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に浸食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになったのです。 その象徴が、米国からの日本国への脅迫的命令である「年次改革要望書」であることを前回のメルマガで取り上げました。 今回は、その「年次改革要望書」による日本国内の政策だけでなく、軍事と外交においても、「日米合同委員会」によって、その政策が決められていることを、えぐっていきたいと思います。 -------------------------------------------- 日本に国家主権ナシ！　自民党に政策ナシ！　政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！　あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《 後編 》 -------------------------------------------- さて前回は、米国から毎年１０月に日本政府に突きつけられる「年次改革要望書」について説明いたしました。 その代表的な事例が、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板だった「郵政民営化」でした。 「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、米国金融会社に開放させるため、「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に命令したものでした。 他にも、「年次改革要望書」で米国側から突き付けられた数々の要求によって、日本の制度や法律を改変させられたものには、ざっと以下のようなものがあることをご紹介いたしました。 ●「金融自由化」（１９９６年）、●「独禁法改訂」（１９９７年）、●「NTT分割民営化」（１９９７年）、●「旧大蔵省から金融監督庁設立・分離」（１９９８年）、●「建築基準法改訂」（１９９８年）、●「労働基準法改訂」（１９９８年）、●「労働者派遣法の自由化」（１９９９年）、●「時価会計制度導入」（２０００年）、●「大店法廃止」（２０００年）、●「特殊法人改革」（２００２年）、●「健康保険３割負担導入」（２００３年）、●「医薬品販売の規制緩和」（２００３年）、●「特許法・著作権法改訂」（２００４年）、●「法科大学院設置」（２００４年）、●「混合診療の一部解禁」（２００５年）、●「日本道路公団解散」（２００５年）、●「郵政民営化法」（２００５年）、●「三角合併解禁」（２００７年）、●「独禁法強化・改訂」（２００９年）、●「貸金業法改訂」（２０１０年）……などなど。 いずれも、これまでの自民党の政策の根幹を成すものばかりです。 しかし、これらすべてが米国政府の国益に適うものであり、無理やり米国が、日本の制度改変を迫り、実現させてきたモノばかりなのです。 つまり、米国の指示・命令による政策であり、内政干渉の極みといえるものだったのです。 これら米国の要求を、自民党・公明党の連立政権は、万難を排して実現すべく「努力」した――という他に言いようがありません。まさしく、米国隷従だったのです。 米国からの要求を、いかに国民にバレないように、もっともらしくカムフラージュして、日本政府の方向性として国内に浸透させてきたか――という事情だったわけです。 日本では、こうした施策は、日本国民にとってのメリットより、デメリットのほうが先行して目立つものでした。 米国からの内政干渉を、唯々諾々と受け入れてきた自公政権が、いかに反日・売国政権であることが明らかになるものばかりなのです。 改変の内容を見ると、日本が「弱肉強食化社会」「自己責任社会」になってきた経緯が、十分見て取れるでしょう。 恐ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は今も脈々と続けられているのです。 -------------------------------------------- 内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！ -------------------------------------------- さて、今回のメルマガで、もうひとつ覚えておいてほしいのが「日米合同委員会」の存在です。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「子供１人つくれば１千万円を支給し、消費税を廃止すれば、「少子化問題」も解消して「日本経済」も爆上がり！　『日本版ニューディール政策（新規まき直し）』を行えば日本は蘇る！」 というテーマでお届けしたいと思います。