第333号. 令和6年度の年金額は2.7%上昇となり、基礎年金は過去最高水準とその反映の仕方と経済への影響。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーー １．令和６年度の年金額は２．７％上昇。 ーーーー 令和６年度の物価変動率が３．２％、賃金変動率が３．１％引き上がる事になりました。 それに対して高齢化による年金の負担増加や、少子化による現役世代の減少を数値化したマクロ経済スライド０．４％という事なので、年金額は賃金変動率３．１％からマクロ０．４％引いた２．７％増加となります。 老齢基礎年金満額でいえば、今は７９５，０００円（６８歳以上の人は７９２，６００円）となっておりますが、令和６年度は８１６，０００円（月額６８０００円）。 ６８歳以上の人は８１３，７００円（月額６７，８０８円）となります。 どういう計算なのかというと、老齢基礎年金の場合は平成１６年の額である７８０，９００円を基準とします。 令和５年度はこの時は物価が２．５％上昇で、賃金が２．８％上昇、マクロが０．６％だったので物価変動率は１．９％（１．０１９）上昇とし、賃金変動率は２．２％（１．０２２）上昇となりました。 平成１６年度基準額７８０，９００円×改定率（令和４年度改定率０．９９６×令和５年度賃金変動率１．０２２＝令和５年度改定率１．０１８）＝７９４，９５６円≒７９５，０００円（１００円未満四捨五入）となっていました。 なお、６８歳以上の人は物価変動率を原則使う事が平成１２年改正の時に決まっていて、７８０，９００円×（令和４年度改定率０．９９６×物価変動率１．０１９＝令和５年度改定率１．０１５）＝７９２，６１３円≒７９２，６００円となっていました。 改定率というのは計算過程のように物価や賃金変動率（名目手取り賃金変動率）を加味した部分です。 で、令和６年度は新しい物価や賃金が発表されたので、それを用いて新しい年金額を算出します。 ・令和６年度老齢基礎年金満額（６７歳までの人）→平成１６年度基礎年金基準額７８０，９００円×（令和５年度改定率１．０１８×名目手取り賃金変動率１．０２７＝令和６年度改定率１．０４５）＝８１６，０４０円≒８１６，０００円（基礎年金満額は１００未満四捨五入） なお、６８歳以上の人は本当は物価変動率を使いますが、賃金上昇より物価上昇の方が大きい時は賃金変動率を使います。 物価を使うのは主に年金受給者の人ですが、その年金というのは現役世代の賃金から一定率を控除した保険料から支払いますよね。 支え手である現役世代の賃金上昇の力を超えてしまうと、年金財政としては支えての力を超えた給付をする事になります。 例えば６０キロの人が３０キロの人をおんぶしていて、おんぶしてる人の筋力が２キロアップしてもおんぶされてる人が３５キロになったら苦しくなります。 よって、令和６年度は賃金の上昇より大きい物価ではなく、物価より小さい賃金を使います。 ６８歳以上の人は７８０，９００円×（令和５年度改定率１．０１５×賃金変動率１．０２７＝改定率１．０４２）＝８１３，６９７円≒８１３，７００円となります。 ーーーー ２．基礎年金額は過去最高水準。 ーーーー さて、僕がその金額を見て思ったのは、これは老齢基礎年金の満額では過去最高水準だった事です。 今まで過去の老齢基礎年金の最高額は平成１１年度から平成１４年度までの８０４，２００円が最高だったから、それを超えたなあとちょっとビックリでした。 余談ですが、この平成１２年度、平成１３年度、平成１４年度は本当はこの３年間で物価が１．７％落ち込んだのですが、景気に配慮して年金額を下げずに８０４２００円の基礎年金のままでした。 平成１０年頃から大手金融機関が倒産していく中、次々に企業が倒産していきました。 金融危機による不況が広がる中で、年金額まで引き下げるとますます景気を悪化させる恐れがあり、消費をしなくなってしまう可能性があるので年金には手をつけませんでした。 あと、お年寄りが投票率が高いので選挙の際に支持を失うと選挙にも響きますのでその点も考慮して…＾＾； 本当は物価が下がったら下げるのがルールなのに下げずに、本来より高い年金を支給し続けました（平成２７年３月分まで）。 また、国民年金保険料は平成１０年４月から平成１７年３月までは１３３００円で据え置き、厚生年金保険料も平成８年１０月から平成１６年９月まで１７．３５％に据え置きました（厚年はまだ平成１５年３月までは賞与は含みませんでした。平成１５年４月からは賞与を含んだ保険料として１７．３５％に相当する１３．５８％としました）。 その景気が非常に悪い頃に、歴史的には基礎年金満額はピークの金額を迎えて、８０４２００円をピークに低下していく事になります。 平成１６年改正の時に一旦平成１２年度から１．７％を据え置かずにルール通りに金額を引き下げた年金で仕切り直したのが、本来の年金である「７８０，９００円」でした。 この基準額からはキチンと経済変動を反映させていこうと。 しかしながら、本来の年金の隣には１．７％過払い分の年金が存在しており（特例水準という）、その年金が高いからそっちの高い方を支給し続けたので、この本来の年金が支払われる事はありませんでした。 過払いが解消するまでは、約１０年間過剰な年金が支払われ続ける事になりました。 どのように解消していこうとしたかというと、過剰な分１．７％があるので、今後物価が上がってもその１．７％までは相殺していって年金は上げないようにしようと考えました。 例えば８０４２００円の時に物価１％上がったら１％上げますけど、それを上げずに１．７％分の過払いがあるから１％分を相殺したら残りの過払いは０．７％になる。 また物価が０．７％上がったら過払い分０．７％と相殺すれば過払い分解消…を狙っていました。 しかし、想定外のデフレが長引いたので結局は相殺する事はできずに平成２７年３月まで過剰な年金を支払続けました。 もうどうしようもないので力ずくで１．７％（平成２４年ごろから２．５％まで過払いが拡大）を平成２５年１０月、平成２６年４月、平成２７年４月の３回にわたって過払い分を解消しました。 よって平成２７年４月からは本来の年金へとようやく辿り着きました。 本来の年金は毎年度の物価や賃金の伸びにスライドしながら上下していきますが、上がった時にそのままの値を用いるのではなく、少子高齢化の進行を加味した数値である年金を抑制するマクロ経済スライドを反映するようになりました。 マクロ経済スライドは平成１６年改正時に始まったものですが、何しろこの頃はまだ過払い分の年金を支給している間は発動できない事になっていました。 年金額の抑制策は１０年遅れたのです。 簡単にいうと、少子高齢化で年金受給者は増えていくけども、年金を支える保険料を払う現役世代が少子化で少なくなるので、現役世代が支払う保険料の範囲内で給付を賄えるように、給付の方を範囲内に抑制するためにマクロ経済スライドというのが導入されています。 例えば毎年１００万円入ってくる時に、高齢者が増えて支払いが１２０万円になって２０万オーバーしてしまうと保険料の範囲内では収まらないので、その２０万円分を抑制します。 ーーーー ３．年金額や給与が上がると経済的にも活発化するかも？ ーーーー