メルマガ５３９号　中国経済「ドロ沼」、習氏は財政赤字拡大に反対　混乱の矛先日本へ「尖閣緊張」

ＩＭＦ突きつけた三行半 日本訪中団にゼロ回答へ 対中へ技術情報漏洩遮断 フィルム状で太陽光発電 中国経済は現在、不動産バブル崩壊の影響が全面化している。失業者の増加と賃金引き下げが重なり、個人消費は切り詰められているのだ。安売り店チェーンが、全土に展開する事態である。日本の経験した「コストカット競争」は、今や中国で再現されている。消費者マインドは、完全に生活防衛型に切り替わった。 中国ネット通販最大手のアリババが、消費不振に音を挙げて撤退する意向を示した。生鮮スーパー事業の「盒馬（フーマー）鮮生」や「大潤発」などが、売却を視野に入れて検討されている。また、百貨店事業の銀泰商業集団も売却に向けて、複数の企業に接触していると報じられている。中国経済の末端では、消費不振を背景に縮小へ向って大きなうねりが起こっている。原因は、言わずと知れた不動産バブル崩壊後遺症だ。 ＩＭＦ突きつけた三行半 ＩＭＦ（国際通貨基金）は、最新（２月２日）の中国経済予測で厳しい見方を打ち出した。不動産開発企業の整理・再編などの対応が遅れれば、２０２５年のＧＤＰ成長率が２.３%に下振れする恐れがあると予測したのだ。理由は、都市に住む世帯の増加ペースの急減を上げている。新築住宅需要が、今後１０年で３５〜５５%も減ると試算している。これは、もはや一刻の猶予もならない緊急事態が、中国を襲っていることを告げている。 ＩＭＦは、不動産市場の混乱を収拾するために、経営が行き詰まった開発企業の再編のほか、未竣工の予約販売物件の早期完成を急ぐべきだと強調した。ＩＭＦの試算によると、中国の債務残高（除く金融部門）は２３年、ＧＤＰ比で３００%を超えている。これは、地方政府の「隠れ債務」を含めているが、日本のバブル破綻時をはるかに上回る事態だ。 中国経済は現在、「ドロ沼」状態に陥っている。中国政府は、ＩＭＦの警告を受入れ不動産バブル崩壊処理に向って、財政資金投入の積極策を受入れるであろうか。残念ながら、その可能性はゼロに近いのだ。中国には、次に述べるような政策決定の「原則」がある。