実質賃金マイナスが株高の源泉
昨年12月の実質賃金は前年比1.9%減少し、これで21か月連続の減少となりました。企業の価格転嫁が物価高と同時に企業利益を高め、これが株高の源泉になっています。政府日銀は賃上げ促進策もあり、間もなくこれがプラスになると期待しています。しかし、ここまで株価の押し上げに寄与してきた実質賃金のマイナスを企業は放棄できるのでしょうか。株価を損なわない実質賃金プラスは可能でしょうか。
「21か月連続の実質賃金減少」
厚生労働省が6日に公表した昨年12月の「毎月勤労統計」によると、12月の名目の現金給与総額は前年比1.0%の伸びにとどまりました。所定内給与が1.6%増えたものの、所定外が0.7%減少した上に、特別に支払われた給与(ボーナス)が0.5%の低い伸びにとどまったためです。この結果、物価上昇を差し引いた実質賃金は1.9%の減少となり、これで21か月連続の減少となりました。
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