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KDDIと三菱商事のローソン折半出資は勝ちパターンの再来? 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.551

石川温の「スマホ業界新聞」
-------------------------------------------------------------------------------------- 石川 温の「スマホ業界新聞」 2024/02/10(vol.551) -------------------------------------------------------------------------------------- 《目次》 1.KDDIが三菱商事とローソンを共同経営 ----商社との折半出資はKDDIの勝ちパターン? 2. Apple Vision Proをハワイで無事に購入 ----客に20分をかけて体験デモを行うアップルの顧客対応力 3.割引規制改正後も月1円スマホを売り続けるソフトバンク ----宮川社長「怒られるかと思ったら、意外と良かったみたい」 4.今週のリリース&ニュース 5.編集後記 -------------------------------------------------------------------------------------- 1.KDDIが三菱商事とローソンを共同経営 ----商社との折半出資はKDDIの勝ちパターン? ------------------------------------------------------------------------------------------ 2月6日、KDDIと三菱商事はローソン株のTOBを行い、出資比率50:50で共同経営していくことを発表した。 一般紙などでは「通信と小売りのシナジーが見えない」と指摘しているが、発表会終了後の囲みで高橋社長は「海外で始まったものを、日本に持ってきて、日本の付加価値をつけて、すごく良くしてグローバルに持っていく。これが僕らの目指している姿」と語る。海外発祥のローソンを東南アジアを中心にグローバル展開していくことを「絶対にやりたい」(高橋社長)ということで、最終的には海外拠点のあるKDDIが通信やテクノロジー、人的支援をすることで、ローソンのグローバル展開を狙っていくようだ。 今回の資本業務提携話、過去の例を見るとKDDIの「王道パターン」という気がしてならない。KDDIはこれまでも50:50の出資比率で異業種とタッグを組み、成功してきた実績がある。 例えば、2008年に三菱UFJ銀行(当時)とKDDIが折半で出資して設立したのが「じぶん銀行」(現auじぶん銀行)だ。 2012年にはケーブルテレビのジュピターテレコム(J:COM)を住友商事とともに共同買収すると発表。さらにJ:COMがKDDI傘下でCATV2位のジャパンケーブルネット株式会社(JCN)を統合し、住友商事が50%、KDDIが50%という共同経営体制の新生J:COMが誕生したのだった。 銀行や商社とタッグを組みつつ、その後、主導権を上手いこと握っていくというのはKDDIの成功体験になりつつあるのだ。 三菱商事の中西勝也社長は「三菱商事グループの上流から流している食品デリバリーなど、いろいろなところでアドオンはしてきたが、これ以上追加でサポートできることについて悩んでいた」と語る。 三菱商事として、ローソンに対して、これ以上、新しいサポートをするのが難しくなるなか、KDDIとの話は渡りに船ということだったのだろう。 囲みのなかで、ローソンの竹増貞信社長が「ローソンから最短15分でお届けするデリバリーサービスは中期経営計画のひとつの山にしていきたい。ただ、現在は、店舗の在庫との連携がまだ進んでおらず、3割ぐらい欠品している状態。そのため、マーケティング活動がまったくできていない。

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