子供１人つくれば１千万円を支給し、消費税を廃止すれば、「少子化問題」も解消して「日本経済」も爆上がり！　『日本版ニューディール政策（新規まき直し）』を行えば日本は蘇る！

子供１人に１千万円支給で、１００万人出生の場合にかかる費用は１０兆円です。 ２０２３年度の国家予算の歳出に占める社会保障費は、約３７兆円です（歳出総額の約３２％。社会保障給付費の全体額は１３４兆円） 。これと比べてどうでしょう。 あるいは、 防衛費で米国製兵器の爆買いで毎年１０兆円近く使わされることを考えれば、１００万人の出生で１０兆円は高くもない金額 でしょう。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第８５回（２０２４年２月１２日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 さて今回は、「子供１人つくれば１千万円支給と消費税廃止で、少子化問題解消で日本経済爆上がり！　『日本版ニューディール政策（新規まき直し）』こそが日本を救う！」というテーマでお届けしたいと思います。 ２０２２年の合計特殊出生率（女性が生涯で生む子供の数）は過去最低の１・２６でした（過去最低の１・２６は２００５年にも記録）。 ちなみに出生数も過去最低の７７万７５９人で、初めて８０万人台を割り込みました（前年比４万８７５人減）。 この状況だと、出生数の７０万人台割れも２～３年後のことでしょう。 死亡者数も年々増えて、２０２２年は過去最多の１５６万９０５０人となり、出生数と死亡者数の差である「自然増減数」は７９万８２９１人でした（前年は６２万８２３４人）。 自然増減数の拡大は続いており、日本の人口は今後もまだまだ１００万人近い単位のまま猛スピードで減っていきます。 そのため、日本の総人口は２０２２年時点で１億２４９４万７千人（前年比５５万６千人減）で、１２年連続で減少しました。 また、このうち日本人人口は１億２２０３万１千人（前年比７５万人減）で１１年連続の減少でした。 -------------------------------------------- 子供１人つくれば１千万円支給と消費税廃止で、少子化問題解消で日本経済爆上がり！　『日本版ニューディール政策（新規まき直し）』こそが日本を救う！ -------------------------------------------- このようなペースで人口が減っていくと、２０５３～４年頃には日本の総人口が１億人を切るとも言われる日本なのです。 日本の先行きは、内需の衰退でGDPも縮小し、社会保障も縮減せざるを得ない状況でしょう。 社会保障の代表的な「年金制度」は、現役世代から高齢世代への仕送り方式（賦課方式）ですから、現役世代の支え手の人口が減り、高齢世代の人口が膨らめば、高齢者への仕送り額も減らさずにはいられないからです。 年金支給開始を現行の６５歳スタートから繰り延べして、７０歳スタートや７５歳スタートに遅らせる以外に道はなく、これからの日本のセーフティネットである社会保障は、どんどんポンコツに近くなり、現役世代がますます高齢世代に移行するほどに、日本人の生活全体が窮乏化していくこととなるでしょう。 老後の安心は、もはや望めないのです。 そして、これまでは、老後の年金不足の場合の補填において、頼りになった生活保護費も減額必至です（生活保護費受給者の半数は６５歳以上高齢者で、支給総額は約４兆円で国が４分の３、自治体が４分の１負担）。 安倍政権で始めた生保の減額も、各地で訴訟が勃発し違法・違憲とされ、遅々として進まなくても、今後の増額は無理なので、高インフレになればイチコロで窮乏化寸前の状態です。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「なぜ反日・売国・世襲・カネまみれの自民党が政権を担い続けられるのか？　日本国民の多くが陥った不幸な『認知バイアス』の不思議！」 　というテーマでお届けしたいと思います。 自由民主党という名の政党の悪政で、とことん貧乏にさせられてきた日本国民なのに、何故いまだに目覚めることができないのでしょう。 何しろ、２０１９年１０月に安倍政権が消費税率を８％から１０％に引き上げる際の国民の意識調査では、６割が明確に反対だったのに対して、４割の国民は「仕方がない」「わからない」という回答だったのです。４割もの国民が反対ではなかったのです。 これこそが「脳のクセ」でもある 「認知の歪み」 に他なりません。