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第97回: 厚労省の政策を先取りするために、厚労省「だけ」を見てもダメな理由

政策人材のための教科書 ~現場の声を政策につなげるために~
  • 2024/02/14
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目次 1.単独の省庁だけを見ていると、「致命傷」を受けてしまうこともある 2.大きな流れを作る「会議体・審議会」はズバリここだ 3.基本中の基本!「経済財政諮問会議(内閣府)」の抑え方 4.予算増額はどこで起きる?「新しい資本主義実現会議(内閣官房)」の注目ポイント 5.がんじがらめの規制を変える!?規制改革会議(内閣府)はなぜあるのか 6.「要綱」が変わる?財政制度等審議会(財務省)をウォッチしなければいけない理由 7.他省庁の動向ウォッチを最大限活用するには 8.まとめ 1. 単独の省庁だけを見ていると、「致命傷」を受けてしまうこともある このnoteを読んでいただいている方の中には、自治体からの補助金などが事業の大きな推進力になっている方もいらっしゃると思います。 あるとき、補助金の「要綱」が例年とは大幅に変わり、これまでにはなかった条件が追加されたりしたら…。公表されて気づいたところで準備が間に合わず、今年度は受給できなかった…なんてことにもなりかねません。場合によっては、事業にとっての「致命傷」となることもあります。 そんなことを避けるために重要なのが、自分が興味のある分野の省庁の動きだけではなく、政策の大きな「流れ」を作る会議体や審議会の議論をウォッチしておくことです。 2.大きな流れを作る「会議体・審議会」はズバリここだ その「流れ」を作る会議体・審議会とはズバリ、以下の4つです。 「経済財政諮問会議」(内閣府) 「新しい資本主義実現会議」(内閣官房) 「規制改革推進会議」(内閣府) 「財政制度等審議会」(財務省) なぜこの4つが大事なのか。 これまでの記事で、政策(ここでは法律)が実現するまでの大きな流れは以下のようになっているとお伝えしてきました。

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