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なぜ反日・売国・世襲・カネまみれの自民党が政権を担い続けられるのか? 日本国民の多くが陥った不幸な『認知バイアス』の不思議!

神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!
●正常性バイアス ………長年日本の政治を担ってきたのは自民党で、多くの人が支持している。ゆえに自民党に任せるのが正常な投票行動に思える。カネに汚い分もあるが、まともな議員も多いはずだろう──などと不都合な情報は過小評価する。 ●確証バイアス …………原発の問題にしろ、軍拡の問題にしろ、難しいことはよくわからないが、米国と仲良くやらないと日本はうまくいかないはずだから、外交面ひとつとっても、やはり自民党が一番マシなのだろう──と都合のよい方向に考える。 ●現状維持バイアス ……うちは親の代からずっと自民党を支持してきたから、このまま支持し続けても問題ないはず。かつて民主党という野党が一時的に政権を担ったことがあるものの、うまくいかなかった実例もある。 ●喪失不安バイアス ……これまで支持してきた自民党という政党をやめてしまうと、今までの自分の行動がすべて無駄だったような気持になるから、自民党支持のままでよい。 ●権威バイアス …………自民党が日本の戦後政治を長年担ってきたので、国政への見識や経験も深いはず。日米関係を考えても、自民党が最も米国と信頼関係を築いてきたという実績がある。 ●稀少性・限定バイアス …野党を見渡しても、「真正保守」と言える政党は自民党しか見当たらない。にわか保守を気取る野党はあっても、自民党もどきにすぎない。いっぽう左派の日本共産党は独裁的で怖い感じがする。社民は存在感がない。れいわは左翼的で主張が極端のような気がする。ゆえに自民党しか考えられない。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第86回(2024年2月19日号) +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは! 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。 さて今回は、「なぜ反日・売国・世襲・カネまみれの自民党が政権を担い続けられるのか? 日本国民の多くが陥った不幸な『認知バイアス』の不思議!」というテーマでお届けしたいと思います。 本メルマガでは、これまで日本国の衰退と腐敗の元凶・自民党やそのスポンサーである経団連について、厳しい批判を繰り広げてきました。 その自由民主党という名の政権政党の悪政で、とことん貧乏にさせられてきた日本国民なのに、何故いまだに目覚めることができないのでしょうか。 昨今は、自民党派閥の政治資金パーティーのキックバックやら裏ガネの問題で、国民からの信頼も地に落ちているようですが、この嵐が通り過ぎれば、またぞろ自民党が政権を担い続けることも大いに予想できます。 何しろ、これだけ自民党が叩かれていても、他の野党の支持率が上がったというわけでもないからです。 今回の騒動もまた、喉元過ぎれば……で終わるのでしょうか。 今回は、そうした自民党が、えんえんと政権を担い続けられる謎について認知科学の分野から少々探ってみたいと思うのです。 -------------------------------------------- なぜ反日・売国・世襲・カネまみれの自民党が政権を担い続けられるのか? 日本国民の多くが陥った不幸な『認知バイアス』の不思議! -------------------------------------------- ところで、2019年10月に安倍政権が消費税率を8%から10%に引き上げる際の国民の意識調査では、6割が明確に反対だったのに対して、4割の国民は「仕方がない」「わからない」という回答でした。 驚くべきことに、消費に10%もの罰金が課せられることと同様のような事態というのに、消費税率10%に、4割もの国民が反対ではなかったのです。 これこそが「脳のクセ」でもある「認知の歪み」に他なりません。 可処分所得(自由に使える手取り収入)が減るというのに、それでも「構わない」「しょうがない」という人たちが、国民の半数近くもいたのですから、正気の沙汰とは思えません。 また、岸田政権の「軍拡」に関しては、世論調査では、何と6割超もの国民が「賛成」であり、「反対」はたったの12%しかいなかったという調査もあるのですから、これまた驚かされました(2023年の朝日新聞と東京大学・谷口将紀研究室の調査)。 ただし、軍拡のために法人税、所得税、タバコ税などといった増税につなげることには、新聞各紙の世論調査でも、反対が7割近くにものぼっていたので、「増税は反対」だけれども、「軍拡は賛成」というチグハグな結果が表されていたことで、筆者はこれまた複雑な心境にさせられたのでした。 どうも、昨今では「平和憲法」とか、「戦争放棄」といった日本国憲法の根幹への国民意識が相当に変わってきているのではないか――と疑わせるのに十分だったからなのです。 いったい、こういう風潮は、どういうことなのでしょうか。 あたかも自民党の政策に肯定的な反応が示されているのです。 いずれにしろ、今回は著者の別名義(神岡真司)での研究テーマである「心理学」と「行動経済学」の分野から、自民党を何故政権政党として支持しているのか――この問題にアプローチしていきたいと思っています。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「なぜ住宅補修業界(リフォーム&リノべーション)ではボッタクリが横行しているのか? そもそも業者紹介サイトもまるで信用できない実情!」 というテーマでお届けしたいと思います。 「住宅の購入」というイベントは、人生に1回か2回しかないイベントです。 そして、経年劣化でのリフォームや、バリアフリーのための改築工事やリフォームといったメンテナンス補修も、人生のうちでそうそうあるものではありません。 そうなると「情報の非対称性」から、業者と居住者の「利益相反」のジレンマも生じてくるのです。 どうやって、 「良心的な業者」 を見極めたらよいのか?──といったテーマは、いざという時、家族にとって非常に悩ましい問題となることでしょう。ぜひここで、その要諦を覚えておいていただきたいのです。 次回をどうぞご期待くださいませ。

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  • 1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。 いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。
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