【物流が止まる！？】2024年問題をどう乗り越えるか？　～その問題構造と3つの処方箋～（後半）

■日本のトラック物流最大の課題：「下請け」に対する不当取引と、それを放置する新自由主義・自民党■ 以上（前半の議論）、を簡潔にまとめると以下の様になります。 2024年問題を乗り越えるためには、以下の三点が必要だという事になります。すなわち、1）物流効率性を高めて一ドライバーあたりの輸送力を増大させると同時に、2）荷主が適正価格を支払って貰うことを通してドライバーの賃上げを実現させ、ドライバーを増やし、抜本的に輸送力を拡大していくことが重要です。それと同時に、3）現状のトラック市場で横行している、荷主達による「過剰サービス」の要求を緩和していくことで、トラック需要そのものを縮小させていくわけです。 そして、この三点を実現するために、発荷主、着荷主、トラック事業者の三者が「協力」していくことが求められているのです。そして、この三者の協力を実現させるために、民間においてはトラック協会や経団連等の財界組織の協力と、国交省と経産省を中心とした政府が様々な「規制適正化」（必要な規制強化・導入を含む）が必要なのです。 ただし、こうした三者間の「協力状況」の創出は、必ずしも容易ではありません。 なぜなら、この三者は完全に「フラット」な力関係にあるのではなく、「発注者・受注者」という上下関係が存在しているからです。つまり、（発・着あわせた）「荷主」が発注者であり、「トラック事業者」が受注者であるため、トラック事業者の方が、発注者よりも立場が「弱い」という状況にあるのです。 その結果、より強い立場にある荷主達は、適正価格を支払わず、過剰サービスを押しつけようとするのであり、より弱い立場にある事業者達は、そうした「不当」な荷主の要求を、唯々諾々と受け入れているという構図が存在しているのです。もしも受注者のトラック事業者が「そんな過剰サービス無理です」「そんな安い価格でははこべません」と言えば、発注者は「じゃぁお前のサービスは買わない。別のトラック会社にする」と言うことができるのです。こういわれれば、「それなら仕方が無い、