日本、制度化狙う名目成長率「３％経済」　３３年度ＧＤＰ８００兆円へ

テコに使う企業統治 石頭を柔軟にさせる 大転換する企業構造 日本も共同決定法を バブルであった日本株は１９９０年１月４日、大発会とともに崩れ去った。あれから、３４年という「一世代」を経て、株価が息を吹き返して、日本経済に復活の機会が巡ってきた。株価は、経済を正直に映す鏡である。 過去の世界史をみても分るとおり、バブル崩壊は一国経済の基盤を破壊する。オランダのチューリップ投機、英国の南海泡沫会社事件、米国の世界恐慌、日本の株価・不動産バブル破綻。いずれも、大きな爪痕を残している。 唯一、米国だけは世界恐慌から立直って、世界経済を牽引する実力を保持し続けている。その原動力は、イノベーションを生み出す哲学「プラグマティズム」の存在が大きい。固定観念を排して、新しい視点で矛盾点を解決する。開拓時代から支えて来たプラグマティズムが、米国の隠れた宝になっている。 日本経済の復活と入れ替わるように、中国経済の「没落」が鮮明になっている。不動産バブルの崩壊だ。中国政府は、土地国有制を悪用して住宅バブルを扇動してきた。その崩壊の爪痕は、日本よりも一段と深刻な事態を招いている。さらに悪いことに、中国はマルクス主義という「固定観念」に縛られている。プラグマティズムと比較にならない、完全に硬直的思想である。中国経済の再起は望めないであろう。