２５７回　いい加減やめろ、株価資本主義

予想通りというか、日経平均が史上最高値をつけた。 前はバブルの時だった。 株価が上がると同時に人々の収入も増え、当時の景気はよかった。 ただし、あれだけ給料が上がったのに、それをはるかにしのぐくらい地価が高騰したから、家を買えない市民の怒りのために大胆な金融引き締めが行われて、この好景気は人為的に潰された。 これに懲りて、金持ちは、いくら儲けてもしっかり自分の手元に金を残そうとするからどんどんケチになっていく。 今は株でいくら儲けても、金持ちがケチだから、金持ちによる消費は起きないし、給料もちょっとしか上げないし（少なくとも物価上昇ほど上げない）、下請けも叩くので、景気はさっぱりよくならない。 さすがに一般市民も、株価が景気の指標というのは嘘だというのがようやく気付いたらしく、岸田氏の支持率はさっぱり上がらず、むしろ下がっている。 それでも、これは今の政治資金問題や岸田氏の責任だということで、株価を上げれば支持率が上がるという幻想を持っている人は減る気配はない。 景気が悪いのは、金持ちがケチだからだが、それを直す政策は、取られない。 たとえば、土地をもっていれば固定資産税が取られる。 そうでなくても、少子化で、後を継いでもらえない家や土地が大量に発生し、空き家問題が深刻になっているのに、土地や建物をもっていると損だから、それを買い取る人が現れない。 だから、こんなに株価が上がり、資産をもつ人が増えても、地方の地価はニセコのような例外を除くと上がらない。 問題は、どんなに金融資産をもっていても課税されないことだ。 株価が高いほどいいという発想なので、金を貯め放題になっているので、 固定資産税の税率は課税標準額の１．４％だ。 金融資産税をこの半分の０．７％取れたら個人金融資産は２０００兆円以上あるから、１４兆円の税収、消費税７％分の金ができる。 あるいは２０２２年度の企業の内部留保は５１６兆円ある。資本金１０億円以上の会社だけのカウントだし、その後の株価の上昇など考えたら、６００兆円くらいになっているだろう。 企業がケチで、従業員の給料を上げるのに金を使わず、下請けを叩いてできた金がこれだ。しかも、それを設備投資などに使わないから金がこんなに余っている。 内部留保税を新設すれば、従業員の給料も上がるし、下請けを叩くのもましになるし、設備投資も増えるので、景気も日本の競争力も上がるはずだが、それをしない。 本当なら、企業の尻を叩くために半分くらい分捕ってやりたいとことだが、仮に１０％の内部留保税を課すことができれば６０兆円の金ができる。 消費税をゼロにすることも可能な金額だし、これだけで日本政府のプライマリーバランスを黒字にできる。 そういうことをやらないから、景気を冷やす消費税の増税を政府はするし、企業はケチで金を貯めようとする一方なので賃金は上がらないわで、実質賃金がバブル期より下がっているわけだ。 それができない最大の理由が株価資本主義である。 株価が高くないといけないという強迫観念や、株価が高いほうが自民党の支持率が上がるという目論見から、金融緩和と称して、株を買う人間にタダ同然で金を貸す。今はどうかしらないが、日銀も株を買い支えたりしてきた。 いずれにせよ、金持ちしか得をしない金融緩和のおかげで円が安くなり、人々の生活が苦しくなるいっぽうだし、外国人から日本の土地や企業が買い放題になっている。 それ以上に問題なのは、政府が株主を怒らせてはいけないと思っていることだろう。 たとえば前述の金融資産税や内部留保税を課せば、庶民の生活はずっとよくなるし、景気もよくなるし、日本の競争力も向上するはずなのに、それをやると金持ちが損をするから株を売り浴びせてくる。株価が下がると日本政府はビビッて、即座にその政策をやめるだろう。 そして、やる前からビビっているから、この手の金持ちに不利な税制を行うことができず、格差がどんどん拡大する。 格差が拡大しても、日本では金持ちが殺されたり、強盗にあったり、誘拐されるような犯罪が起きないから、金持ちはものすごい金を持っているのに、貧乏な人（とくに高齢者で年金が少ない人）は悲惨な暮らしをしている。 でも、それが景気を冷やしていることが金持ちには理解できない。 昔の金持ちと違って、貧乏から這い上がった人でないので、貧乏人の気持ちも、一般市民がどういう状況で金を使うのかを理解していないのだ。 いい加減、株価が景気の指標でないことを一般市民も政治家も共有しないと、日本はとんでもない国になりそうな気がして怖い。 これも日本を韓国よりダメな国にしたい統一教会の洗脳かもしれないが。