第99回　国より支出が多い！自治体で事業を獲得するための秘訣（予算編）

目次 １．国より支出が多い！過小評価されがちな「自治体」の実力 ２．自治体での政策を成功させるカギ：「意思決定構造」を理解する ３．自治体の意思決定：基本構造を知る ４．自治体の課長や部長には、自分の権限で使える予算があるのか？ ５．「管理職」や「知事」に話を聞いてもらうために巻き込むべき人は？ ６．実施計画に乗せられるかが第一のポイント！自治体の予算が編成されるスケジュール ７．何のためにある？「予算編成方針」 ９．市長査定とは １．国より支出が多い！過小評価されがちな「自治体」の実力 中央省庁と地方政府（自治体）、支出できる予算を多く持っているのはどちらでしょう？ 正解は地方政府（自治体）です。 総務省によると、2021年度の国内総生産（支出側）における地方政府（自治体）の支出はは64兆4500億円、中央政府（26兆4000億円）の実に2.4倍です。 新聞などのメディアで大きく報道される政策ニュースの多くは中央省庁発のもの。多くの企業や団体の政策部門の方も、国の政策を変えてもらうために力を入れている人が多いかもしれません。 確かに国で政策が実現すれば、全国にその影響を及ぼすことができます。一方で地方政府（ここからは自治体）も国と並んで重要な政策実行の主体であり、かつ、政策を提言する側にとっても重要なステークホルダーとなります。 たとえば一つの自治体で成功事例をつくれれば、全国展開の可能性が高まります。自治体の職員は、新しい政策のタネを見つけるために、ほかの自治体の動向を常にチェックしているからです。 そして自治体の好事例は、国の全国展開にもつながります。国が実施する政策は影響力が大きいので、なんの裏付けもなしに実現することはできません。 この点、自治体というミニジャパンでの成功事例は日本全体でも成功する可能性が高い、と国の担当者も考えますので国での政策提言の根拠となります。ひとつの自治体で成功事例を作ることができれば、この国に政策を波及させるきっかけの一つになるということは是非覚えていただきたいポイントです。 ２．自治体での政策を成功させるカギ：「意思決定構造」を理解する