中国対策は企業任せでよいか

中国対策は企業任せでよいか 　先週ロイター通信が行った企業調査によると、中国で事業を行う企業の現地での苦戦が浮き彫りされました。中国経済が今後5年にわたっても悲観的とする企業が6割を超え、対応を余儀なくされています。西側の市場と異なり、中国の特異性を考えると、対応を企業任せにしていてよいのか、日本政府の出番も少なくないとみられます。 「中国事業の収益悪化」 　国内の企業収益が好調で最高益を更新する一方で、ロイター通信の企業調査によると中国での事業については、この1年での収益が拡大したところは11%にとどまります。逆に3割以上減少したところが6%あるのを含めて、利益が減少したところが42%に上ります。 　そして中国市場の今後5年程度の見通しでは、悲観的とみる企業が62%に上ります。これまでの「14億人市場」「成長する市場」のイメージが大きく変わっています。実際、中国市場での最大の懸念材料として、約半分(49%)の企業が景気減速を上げ、4分の1の企業が不動産危機を、2割弱の企業が米中関係の悪化を上げています。