成長期待高まる「中堅企業」に注目！

２０２４年０３月０１日 ■ 成長期待高まる「中堅企業」に注目！ 　政府は２月１６日、従業員２０００人以下の企業を「中堅企業」と位置づける産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。日本では中堅企業から大企業に成長する割合が１割程度と欧米の半分以下に留まる。　成長意欲の高い企業を重点的に支援し、日本経済の底上げにつなげる。法案は今国会での成立を目指す。 海外は中堅企業への政策支援で先行する。フランスや韓国、台湾などでも以前から中堅企業支援に熱心に取り組んでいる。日本では２０００人以下を中堅企業と定義したうえで、業界平均を上回る賃金水準や国内投資に積極的だといった要件を満たす企業を「特定中堅企業」として新たに位置づける。 特定中堅が複数回のＭ＆Ａを実施する場合には、最大で株式取得額の100%を損金算入できるといった税制面の優遇策を講じる。有力な中堅企業を受け皿として中小企業のグループ化を進め、企業の成長と新陳代謝を促す狙いがある。また、設備投資への支援では投資額の最大６％を税額控除できるように、現行の税優遇の枠を拡充する。税制改正で中堅企業向けの優遇枠を新設し、大企業よりも減税幅を大きくする。有力な中堅企業が賃上げを通じ、地域の雇用を拡大することを期待する。 　上場企業のなかにも「中堅企業」は存在し、以下にその代表的な銘柄を挙げておきたい。