結局「カネ」で行き詰まった岸田政権
岸田総理自身の出席表明で急遽開催が決まった政治倫理審査会。岸田総理のほか、安倍派、二階派の幹部5人が出席して国民に不信感を持たせたことへのお詫びと釈明がなされました。しかし、質問側の詰めも甘く、「反省」の言葉は聞かれましたが、「私は知らなかった」、「責任はない」に終始し、実態の解明には至りませんでした。長年しみ込んだ政治家の金銭感覚は、簡単には浄化できないこともわかりました。
政治家は彼らにとって最も必要なものは「選挙で勝てる資金集め」と言ってはばかりません。領収書のいらない「裏金」集めに奔走する自民党は、ある意味「カネ」の力を知っていました。岸田政権も何かといえば、政策をカネで動かしました。
企業に賃上げを求める際には法人税控除というカネを使い、少子高齢化への対策としても児童手当というカネをばらまいて出生率を上げようとしました。物価高に批判が高まると、企業に補助金を渡してガソリンや電気ガス代を下げるよう促しました。それ以前にも雇用調整助成金、コロナ禍での時短協力金、コメの減反助成金など、なんでもカネで解決しようとしてきました。
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