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★本メルマガは、投資教育を目的としており、運用助言ではありません。
・中国の株式市場取引規制とデカップリング
中国当局が主要機関投資家に対し、取引日1日の開始時点と終了時点で株式持ち高が減っていることがないよう指示したと耳にした。このことは保有株式の売却を禁じたことを意味する。つまり、中国株への投資は換金不可能となるのだ。
もっと詳しい内容がないかと見ていたら、同様の内容をブルームバーグが報道したので、その内容を知るために全文を引用する。
中国が市場開放を始めた時でも、その構造は同じだった。諸外国が中国に進出し、法人を設立し、株式を保有するようになっても、その構造が変わったわけではない。もともと、共産主義では私有財産は否定されるべきものなので、国家がいつ没収しても文句は言えないのだ。
それでも中国に進出したのは大きな市場、安価な労働力、今後の発展という巨大な魅力があったからだ。また、中国が自由市場の魅力を知るにつれて、中国は変わる、中国を自由市場に取り込めるという期待があった。
とはいえ、習近平政権は共産革命の本義に帰る姿勢を強く示している。一方で、大きかった市場は飽和状態となり、労働力は高価となり、今後の発展も怪しくなってきた。私有財産の否定も友好国相手ならば遠慮もあるだろうが、敵対国だと見なせば容赦する理由もない。
中国とのデカップリングが進んでいるのは、地政学リスクの高まりだけではないと言えるのだ。
・政策株売却の影響は?
金融庁の指導で、損害保険大手4社が約6.5兆円分の保有政策株を数年かけて全て売却することを決めた。金融庁は、損保各社が企業向けの保険料を事前調整していた問題で、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要があると判断、売却を求めていた。
4社合計の保有政策株は延べ5900社で、保有上位にはトヨタ自動車やホンダ、スズキ、三菱商事、伊藤忠商事、信越化学工業などが位置するようだ。約1年前23年3月末時点の政策株の含み益は4社合計で約4兆6000億円だった。現時点では相当増えていることになる。
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