今週のざっくばらん
ライドシェアの解禁
日本で、今年の4月から、ようやくライドシェアが解禁されることが決まりました。「ライドシェア、来年4月解禁 タクシー会社管理の日本型」によると、
解禁は、「自家用有償旅客運送制度」(道路運送法第78条第2号)の見直しにより実現する。同制度は、過疎地などでドライバー確保が困難な場合に、二種運転免許を持たなくても一定の資格を満たせば、市町村やNPO法人等が自家用車で運送サービスを提供可能とするためのもの。解禁後は、タクシー会社による配車アプリデータを活用し、都市部や観光地において、タクシーが不足している地域や期間、時間帯に限定し、地域のドライバー/自家用車によるライドシェアを認める。
とのことです。
しかし、残念ながら、誰でもこのサービスに参入できるわけではなく、運行管理や配車などはタクシー会社が担当し、運賃もタクシーに準ずるとのことです。そして、配車アプリのデータを活用して、タクシーが不足する時間帯や地域を明確化し、データに基づいて、不足分としてライドシェアを活用するとのことです。
ライドシェアの解禁には、既存のタクシー会社が反対してきたこともあり、タクシー業界に配慮した形の中途半端な解禁としか言いようがありません。
米国では、ライドシェアの草分けとして知られるUberは、これまで、日本独自の参入障壁のために、ハイヤー業者とパートナーシップを組んだ中途半端なビジネスをしてきましたが、この解禁をきっかけとして、地方のタクシー会社を買収して、事業に参入してくることは、技術的には可能です。ただし、需要に基づいて価格を決めるダイナミック・プライシングが認めてられないなど、本格的なライドシェア・サービスを行うには、まだ不十分な環境なので、この段階でUberが本格参入するかどうかは、疑問です。タクシー会社以外の参入を認めるかどうかは、6月までに判断するとのことなので、そこまで待つのが賢いようにも思えます。
Uberのダイナミック・プライシングは以下のような仕組みで動いています。
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