240309 ビジネス知識源プレミアム：土曜増刊：株価の長期予想は主体売買から行うべきである（1）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）Vol.1416 ＜Vol.1416号:土曜増刊： 　　　株価の長期予想は、主体別売買から行うべきである(1)＞ 　　2024年3月9日：シリーズ： 　　　　リーマン危機から16年の、過剰信用が破裂する 　　　　水曜日に定期刊行の正刊は、有料版だけです。 　　　土曜または日曜の増刊は有料版・無料版共通です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　https://www.cool-knowledge.com/ 有料版の新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do https://www.mag2.com/m/P0000018?reg=mag2top 購読方法や届かないことについての問い合わせ（メールアドレス） 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 　　　　　　感想等のメール：yoshida@cool-knowledge.com 正刊の有料版では、スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。増刊の共通版は、改行したものだけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 2000年初頭の、米国流通ツアーのメンバーだった読者の方から、「日本の産業の生産性は言われるほど低くないのではないか。生産性の低さの解消のためにDX化が言われるが、（米国のITから）踊らされているのではないか」というご意見が来ました。 確かに、この面があります。 〔テーマ〕2000年代の24年、「1人あたり生産性（＝労働生産性）の低さ」は、日本経済のもっとも大きな問題です。政府目標の2％の物価上昇からは、日本の実質賃金がマイナスになるので売上数量が減って、労働生産性は、逆に低下します。 長期の物価上昇（インフレ）により負担が減るのは、政府と企業の借金です。特に、政府の国債1200兆円の、実質価値（＝負担価値）は、2％物価上昇の30年で54％に下がります。返済しなくても、減ったようになるのです。 2％のインフレが30年続くと、金額は同じでも、実質的な借金負担は、「0.98の30乗＝0.54」と約半分になります。ほぼゼロ金利の、国民の預金も、54％の価値に下がります。2000万円預金があっても、30年後は1080万円の購買力へと半減します。 「政府の負債（国債）＝国民の銀行預金」なので、こうなるのです。 実は、国の経済と、企業経営のもっとも大きな課題である生産性問題は、本格的なスタンスから、述べる必要があります。政府は陰の問題だった日本の産業の生産性に、2020年ころからやっと触れるようになりました。 経産省の外郭団体に生産性本部があります。日本と各国の生産性の比較をしています。日本の産業は世界で27位、トルコ、スペイン、チェコの下に落ちました。中進国より、比較生産性が低くなったことを知る人はほとんどいません。 米国は7位の85、日本は50；米国の59％であり世界では27位と中進国以下です。 企業と個人事業の生産性（労働時間あたり付加価値＝粗利益）が米国の59％ですから、円の平均賃金も59％です。企業は、円ベースでは、ドルベースの米国の、ほぼ半分の賃金しか払えない。 日本のように、円ベースでは、1％/年しか労働生産性が上がらないと、6000万人の雇用の平均賃金も1％しか上がりません。 https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/press_2022.pdf 生産性本部が集計する生産性（2022）では、購買力平価の粗利益で世界比較しています。購買力平価のレートは、為替レートに、ほぼ比例します。ビッグマック指数がこれです。マクドナルドは世界店舗をもち、同じ食材、同じ加工方法、同じ作りの店舗で、ファストフードを販売しています。 ◎ビッグマックの価格は、各国の為替レートで違うので、生産財や卸売物価もはいった購買力平価より、小売りのビッグマック指数がより正確に労働生産性を比較すると考えています。