240309 ビジネス知識源プレミアム：土曜増刊・改行版：株価の長期予想は主体別売買から行うべきである（1）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜刊：660円/月：税込）Vol.1416 ＜Vol.1416号:土曜増刊： 　　　株価の長期予想は、主体別売買から行うべきである(1)＞ 　　2024年3月9日：シリーズ： 　　　　リーマン危機から16年の、過剰信用が破裂する 　　　　水曜日に定期刊行の正刊は、有料版だけです。 　　　土曜または日曜の増刊は有料版・無料版共通です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　https://www.cool-knowledge.com/ 有料版の新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do https://www.mag2.com/m/P0000018?reg=mag2top 購読方法や届かないことについての問い合わせ（メールアドレス） 　　　　 　　　　　　　　　　→Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 　　　　　　感想等のメール：yoshida@cool-knowledge.com 正刊の有料版では、スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送って います。増刊の共通版は、改行したものだけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 2000年初頭の、米国流通ツアーのメンバーだった読者の方から、「日 本の産業の生産性は言われるほど低くないのではないか。生産性の低 さの解消のためにDX化が言われるが、（米国のITから）踊らされてい るのではないか」というご意見が来ました。 確かに、この面があります。 〔テーマ〕2000年代の24年、「1人あたり生産性（＝労働生産性）の 低さ」は、日本経済のもっとも大きな問題です。政府目標の2％の物 価上昇からは、日本の実質賃金がマイナスになるので売上数量が減っ て、労働生産性は、逆に低下します。 長期の物価上昇（インフレ）により負担が減るのは、政府と企業の借 金です。特に、政府の国債1200兆円の、実質価値（＝負担価値）は、 2％物価上昇の30年で54％に下がります。返済しなくても、減ったよ うになるのです。 2％のインフレが30年続くと、金額は同じでも、実質的な借金負担は、 「0.98の30乗＝0.54」と約半分になります。ほぼゼロ金利の、国民の 預金も、54％の価値に下がります。2000万円預金があっても、30年後 は1080万円の購買力へと半減します。 「政府の負債（国債）＝国民の銀行預金」なので、こうなるのです。 実は、国の経済と、企業経営のもっとも大きな課題である生産性問題 は、本格的なスタンスから、述べる必要があります。政府は陰の問題