日米で対照的な政策の視点

日米で対照的な政策の視点 「日本政府は企業の利益確保が最優先」 　衆参予算委員会での議論で印象的だったのは、自民、公明両党の議員から、中小企業の価格転嫁を保証する制度の創設を求める声が相次いだことです。参院予算委員会では公取委員長が呼ばれ、下請け企業への不当な圧力は厳しくチェックする姿勢を表明しました。下請け企業が賃金コストや原材料コストが上がった分を価格転嫁して納品できる法整備を求めています。 　大企業はコスト高をこれまで価格転嫁して利益を拡大してきたのに対し、中小企業は賃上げしたくても価格転嫁できないため、賃上げができないとの声にこたえようとしています。大企業も中小企業も等しくコスト高の分を価格転嫁できるようにしたいというのが政府与党の考えであることがはっきりしました。 「最終コストを負担するのは家計」