第427号／経営者保証解除の新制度が3/15開始

吉田猫次郎メールマガジン （「まぐまぐ」有料版0001370151） 『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 ［第427号］　2024年3月10日配信　（毎月10日、20日、30日定期発行） ［登録料金］　528円／月（消費税10％込み）　（＝1配信あたり税抜き160円） ============================================================= ［もくじ］ ・経営者保証＝社長の連帯保証を解除する方法（3/15より新制度開始） ・雑記 ------------------------------------------------------------- 3月15日より、 「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」 というのが始まります。3種類あります。 https://www.cgc-tokyo.or.jp/info/juyou/keieisyahosyouhuyou_0216.html 既に2月頃から各地の信用金庫、地方銀行などでダイレクトメールが 発送されていたりするので、ご存知の方も多いかもしれませんね。 要件は、従来の経営者保証解除（後述）と較べてだいぶユルいです。 具体的には、このように書かれています。 ・直近の決算において代表者への貸付金等がなく、 ・かつ、役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額 ・直近の決算において債務超過ではない（純資産の額がゼロ以上である） ・直近2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではない 財務的には上記４つを満たしていなければなりませんが、 それにしても、ずいぶん緩和されたことは明らかです。 なにしろ、つい1－2年前までは、純資産（自己資本）の比率が20％以上で なければならず、かつ、営業利益（経常利益ではない）が使用総資本との 比率で10％以上なければ、審査のテーブルに乗せることすら困難だったのです。 それが今回は営業利益ではなく経常利益です。つまり、雑収入（助成金など） を含めた利益で良いとされているのです。自己資本も、パーセンテージに ついては言及されておらず、とにかくマイナス（債務超過）でなければ 審査を進めてもらうことが可能となります。 これでまた一段と、経営者保証解除が加速化されそうですね。 ・・・ただ、この波に乗ることができない会社も多いかと思います。 （債務超過、赤字体質、社長への貸付金が多い会社など） こうした会社は、焦らず、年数をかけて、自社の数字を改善していくしか 経営者保証解除への道はないと思います。 方法論自体は、だいぶ整ってきました。 以下、無料版メルマガで記載したものをコピペしますので、 ご参考になれば幸いです。 ---------------------------------------------------- 時代は大きく変わりました。