読まなくても結論が分かる――。
残念だが、日本で接する中国関連ニュースにはそんな特徴がつきまとう。
3月上旬、出そろった全国人民代表大会(全人代)の報道を眺めてみても、それが確認できる。
まず李強首相の政府活動報告から経済成長の目標値(今年は5%前後)を取り出し、その実現の可能性に疑問符を投げかけ、次に国防費の増加率(前年比7・2%増)に対して「軍拡に懸念」と書く。そして台湾問題で中国が力の行使を「しそうだ」と匂わせる(今年は「『平和統一』の文字が消えた」ことをクローズアップしている)ようにまとめれば大まかな流れは出来上がる。
これに中国の人権問題や非民主的な要素をとらえて批判を散りばめればほぼ例年通りの報道が完成する。
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