No.615 (2024年03月10日発行)
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鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編
日経平均株価が4万円を超えても、日本に長期投資してはいけないたった1つの理由
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日経平均株価が4万円をつけているのだが、日本株の買いを主導しているのは主に外国人である。外国人は2023年から大きく買い越しており、高値になったところで、ようやく日本人が飛び乗るようになって日経平均株価4万円が実現した。
飛び乗った日本人はだいたい新NISAによってやってきた人たちだが、高値で飛び乗っているので、今後何らかの拍子で株価が下落(プルバック)したときには、真っ先に損するのは彼らになる。
通常、株式は長く保有することでリスクを下げるのだが、慣れない投資家が高値で飛び乗って買い値を割ると蒼白になって売り飛ばすので、典型的な「高く買って安く売る」で損失をこうむることになる。
これから日経平均株価は上を向く可能性は高いといっても、一直線に上を向いて上昇するわけではない。現に日経平均株価は現在4万円を割り込んでしまって、ふたたび3万9000円台に押し返されている。
株式市場ではどんな上昇相場であっても10%の下落があるのはまったく不思議なことではないので、含み損に耐えられない一般人は、おそらく損失を抱えて撤退することになるだろう。いつの時代でも見られる光景だ。
そして、この日経平均株価の4万円突破も、日本復活だとか好景気に結びついているわけではない。ほとんどの国民は好景気だとは思っていない。1980年代後半のバブル時代の熱狂など、今の社会には微塵もない。
倒産件数は増えている。2024年は1万件突破が視野に入るほど倒産が多く、実質賃金が22か月も連続マイナスなのを見てもわかるとおり、実体景気は良くなっているわけではない。日本人の購買力は1970年代よりも低くなっている。
政治は相変わらずぐちゃぐちゃで、自民党も地盤沈下も相当ひどい。さらに、日本は出生数も危機的レベルで低下しており、2023年は過去最少の75万8631人となった。現実を俯瞰すると、株価が上昇しているのは日本経済の復活を意味しているわけではないということに気づく必要がある。
もっとわかりやすくいうと、こういうことだ。日本は……
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