田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける!」Vol.463
これからの時代、「税金から給料をもらう恐ろしさ」がわからないものは、国会議員はやめたほうがいい
パーティ収入を不記載にする意味がいまだにわからない。記載すればよかっただけだ。不記載にする合理的理由がわかるとしたら、それらで何をしていたか想像できるはできるが・・・それはあくまで想像だ。
現職の方にたまに会うと、「こんな手取りで選挙から地元活動までやってられない」と言う。確かに、手取りの額をみると、ずいぶん減ったなあと感じる。だったら、国会議員なんてやめたほうがいいと親身になって思う。
これからの政治家がやるべき仕事は、基本的に国民に厳しい選択肢ばかりを丁寧に説明して納得してもらって実行することしかない。
税金や社会保険料や介護保険料は上がり続け、未来への投資である若者の教育や研究開発を怠ってきたので、長期的には日本経済には厳しい未来しかないと思う。
災害リスクは高まり、それと呼応するように地政学リスクも高まる。それらが起こったときに経済はさらに大きなダメージを受ける一方、負担は激増する。東京や大阪を直撃する災害が起これば、それは日本経済にとどめを刺しかねない。
私が政治家をやらせてもらった時は、結局何もできなかったが、世界第二位の経済大国として、まだ先端技術や研究があった国として前向きな政策の選択肢もあった。
何事も遅すぎることはないが、今の政治は、目先の選挙を恐れず、前向きの投資を長期的にやっていくような政策はもう実行できないだろう。
つまり国民に厳しいお願いしかできないのだから、政治家の特権や待遇はさらに削られて、それらがさらに国民やメディアの監視下に置かれるのは当たり前だ。
「派閥を政策集団」に、と言っていても、もう政策の選択肢はそんなに多くはない。やるべきことは全分野でほぼ一つくらいだ。もう贅沢な選択肢なんて誤差の範囲だよ。
総理になりたい、そう思うのは勝手だが、総理になっても、国民から尊敬され愛されるような選択肢はもう残っていませんよ。
そういう中で税金から給料をもらってまで、政治をやる、そういう肌感覚がわかっているのだろうか?
日本国と日本株の命運は常に一緒ではない。世界市場につながって景気のいい会社はたくさんあるが、それらのほとんどは政治のお世話になっていない会社だし。でも長期的には日本企業である限り日本国の命運に引きずられるだろうが。
まあ公金チューチューで太っている会社もあるかもしれないが。
80歳のヘルパーさんが80歳の高齢者さんを介護しているような国ですよ。介護士一人で22人の認知症の高齢者をケアしているような状態ですよ。これは2040年まではさらに加速しますよ。
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