第790回　中国の長期低迷は本当か？、安心していると痛い目に合う日本、グリア博士の最新情報

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第790回　中国の長期低迷は本当か？、安心していると痛い目に合う日本、グリア博士の最新情報 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 中国経済の悪いニュースが多い。たしかに状況はよくないが、背後では大きな変化が進行している。中国経済は構造的な転換期にあり、それを乗り越えると、新たな飛躍の時期が来ると思われる。それを解説する。最後に、「ディスクロージャー・プロジェクト」を主催するスティーブン・グリア博士が発信する最新情報を紹介する。 ▼中国経済の背後で起こる構造的な転換 それでは早速今回のメインテーマを書く。停滞する中国の背後で起こっている経済の構造的な転換についてだ。 この数年ほど、中国経済の悪化を伝えるニュースが連日のようの報道されている。これまで中国の高い経済成長をけん引してきた不動産バブルが崩壊し、ひどい状況になっている。不動産市場の暴落による不動産会社の倒産ラッシュは他の産業分野にも波及し、経済の減速が顕著になっている。最近開催された「全人代」で李強首相は、5％前後の成長目標を掲げたが、達成は容易ではないことを認めた。賃金の未払いへの抗議は全国で見られるようになり、また中国からアメリカに亡命する中国の不法移民もここ数年で激増している。日本のメディアでは、中国は終わったとの報道が多くなっている。 たしかに中国経済の現状は厳しい。すでに周知だろうが、なぜ中国経済が失速しているのか、簡単に振り返って見よう。 ●中国不動産バブル崩壊の経緯 2013年に就任した習近平政権は、2002年から2012年まで続いた胡錦涛政権から、不動産投資の拡大で成長する中国経済の成長モデルを引き継いだ。周知のように中国では、土地の所有権は地方政府に属し、私有は認められていない。国有地である。一方土地の使用権の売買は認められているので、マンションや住宅の販売が活発になると、その使用権販売の収入は地方政府に入る仕組みになっている。このため、不動産開発が盛んになればなるほど、地方政府の財政も豊かになる構造になっている。 地方政府は毎年8％程度の高成長に後押しされた不動産開発投資の波に乗り、「地方融資平台」という投資会社を作り、債権の発行や銀行からの融資などで資金を集め、不動産開発を行った。このため不動産開発は活況を呈し、中国のGDPの約40％も占める巨大産業に成長した。また一般の不動産会社も銀行からの低利の融資を受け、積極的に開発を行った。 しかし、投資目的の不動産購入が増えたため、マンションや住宅価格は急騰し、一般の国民は買える水準よりもはるかに高くなった。また、不動産投資で大儲けする富裕層も生まれ、社会格差はさらに拡大する結果になった。