「マイナス金利解除」は、様々なプロセスを経て国民を激しく「貧困化」させる　～「利上げ期待」がもたらす消費・投資・インフラ輸出の低迷と「財政規律」強化～

日銀のマイナス金利の解除という形の利上げが、世間を賑わせています。 当方は、この利上げは、確実に日本人の「賃下げ」を確定させることを即座に指摘しましたが、本日はそのプロセスを解説したいと思います。 今回の利上げが国民の賃下げに結びついていくプロセスは多岐にわたりますが、ここでは、「短期的被害」と「中長期的被害」に分けて、解説致します。 【短期的被害（1）：住宅ローンの利払い費の増加】 まず、短期的な被害について。今回のマイナス金利緩和は、それだけで住宅ローンを始めとした実際上のローンの利払い費を「即座」に上げるものではないと考えられますが、「今後、利上げされるだろう」という予期を市場関係者に強烈に与えています。 結果、例えば、住宅ローンに実質的な影響が出始めています（実際既に、変動金利でなく、より利払いの多い固定金利を選択する人が増えつつあるようです）。 https://www.youtube.com/watch?v=nM4n5kgP3ec しかし、短期的な影響の中でも特に甚大なのは、外国政府へのODA等における「インフラ輸出」を即座に大きく減少させるという影響です 【短期的被害（2）：インフラ輸出の低迷】 インフラ輸出の多くは今、日本政府が外国政府にインフラ投資等についての融資（円借款）に基づく「援助」（つまりODA）の一環として行われていますが、それには以下の二種類があります。