中国、「ＥＶ・電池・太陽光」大増産　異常気象を加速　華北平原は「炎熱地獄」

早くも脱炭素化で挫折 「三種の神器」が元凶 発展途上国への裏切り 夏の無人地帯が出現へ 中国経済は、不動産バブル崩壊により内需低迷が続いている。習近平国家主席は、この状況を打開すべく「三種の神器」とも呼ぶべきＥＶ（電気自動車）・リチウム電池・太陽光発電パネルの増産によって、輸出へ活路を求める政策を推進している。 実は、これら三種の神器が、いずれも製造過程で多くの二酸化炭素を排出しているという大問題を抱えている。世界的な潮流である「脱炭素」と、完全に逆行した動きである。中国は、言わずと知れた世界一の二酸化炭素排出国である。それにもかかわらず、脱炭素に逆行した経済政策は、世界に脅威であるだけでなく、中国自体へ異常気象をもたらす元凶になるはずだ。 米マサチューセッツ工科大学の研究チームは２０１８年、中国の中枢部である華北高原（北京など）が気象変動と集中灌漑によって、生命に危険を及ぼす猛暑に脅かされるとの研究を公開している。その危機は、２０７０年以降に到来するとの予測だ。詳細は後で取り上げるが、現実は三種の神器などと浮かれている状況にない。 中国のあるべき経済政策は、不動産バブル崩壊による過剰債務の処理を優先することだ。これによって、早く不良債権を処理して身軽になるのが正統派政策である。ＩＭＦ（国際通貨基金）も、こういうオーソドックスな政策採用を呼び掛けている。中国は、聞く耳持たずで、不良債権を棚上げし「凍結」する政策を採用している。これが、「中国式社会主義金融」と称しているのだ。 不良債権の処理は、主義主張という思想と無関係で純粋な技術論である。医師に喩えれば、患者の患部を摘出するという外科的対応が生命を救うケースであるにも関わらず、内服薬で済ますような事例である。これが、社会主義金融論とうそぶいているのだ。実は、「三中全会」（経済政策の骨格を決める）を未だ開催できない理由が、不良債権処理を巡る内部の意思統一ができない結果とされている。経済専門家にとっては、とうてい飲めない案であろう。 三種の神器の産業を増産し、中国経済をテコ入れする現在の政策は、脱炭素と逆行している。ますます異常気象を激化させ、自らも甚大な被害を受けることが不可避となった。天に唾する行為である。