国会議員も地方議員も報酬と待遇がよすぎて世襲と税金泥棒の巣窟となっている日本の議会制民主主義※後編（地方議員について）

都道府県議会議員なら政務活動費を含めて 平均２０００万円 超えです。 市議会議員で平均８５０万円、町村議会議員でも 平均４００万円 です。 市議会など会期はたったの７０日程度で、それも所要は１時間程度です。 ８５０万円を７０日７０回で割ると、 一日一時間程度 の顔出しだけで、 １回あたり１２万円も貰える計算 です。 町村議会なら、会期は４０日程度ですから、１回あたり１０万円もらえます。 議会によっては、顔出しに際して「費用弁償」として、１回あたり１万円支給されるところもあります。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第９１回（２０２４年３月２５日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 さて今回は、前回の「 国会議員も地方議員も報酬と待遇がよすぎて世襲と税金泥棒の巣窟となっている日本の議会制民主主義 」というテーマの続きで、「国会議員」についての後編として、「地方議員」について焦点を当てて、えぐっていきたいと思います。 地方議員とは、ご承知の通り、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員となります。 こうした議員たちは、自治体の有権者の選挙で、自治体ごとに選ばれ、地元の有権者から行政への付託を受けて、自治体の首長や行政の監督チェックを行うというのがタテマエのシステムです。 「二元代表制」という言葉をご存じかと思いますが、自治体行政を「首長」と「議員」の両方に分けて選挙することで、この仕組みを担保する形になっています。 -------------------------------------------- 全国に３万２千名もの地方議員がいて、６割が自営と兼業！ ４割はヒマをもてあまし、中には犯罪に走る輩も少なくない！ -------------------------------------------- ちなみに地方議会の数は、２０２３年時点で、全国に１７６５の議会があります。 内訳は、都道府県議会が４７、政令指定都市を含む市議会が７９２、 町議会が７４３、村議会が１８３あります。 これらの議会の定数を合計すると、日本の地方議会議員数は、約３２０００名に及びます（都道府県議定数２５９８名、その他の地方議会議員定数２９４２５名）。 こんなに大勢の税金丸どり議員がいると、自治体のほうも大変です。これらの議員の世話を焼くための議会スタッフも自治体側が職員として用意しなければならないからです。こうした人件費ももちろん税金で賄われます。 ちなみに東京都議会の場合は、議員定数１２７名に対し、議会局として１５０名もの専業スタッフが用意されて、都議会議員の無理難題の要求や知識レベルの低い議員に、行政知識をレクチャーしてやったりと甲斐甲斐しく世話を行っています。 地方議員というのは、特別職の地方公務員ですから、自治体から仕事を請け負う仕事でない限り、兼業も自由に行えます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「次の原発事故はどこか？　地震多発国ニッポンの原発・使用済み核燃料プール崩壊の恐怖！　日本中で居住地がなくなる危機！」 というテーマで継承を鳴らしたいと思います。 今から１３年前の２０１１年３月１１日に東北地方太平洋沖地震では津波による東京電力福島第一原発で、原子力事故が起きました。 地震による停電で外部電力を失い、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機が起動したものの、５０分後に訪れた１４〜１５メートルに及ぶ津波によって、全電源喪失状態に陥り、原子炉内部や使用済み核燃料プールへの注水が不可能となり、過酷な原発事故を経験しています。 東京電力が、堤防のかさ上げ工事の経費をケチったために、日本中の国民が命の危険にさらされました。 しかし、原発は原子炉だけが危険なのではなく、原子炉建家の高いところに設置された使用済み核燃料プール（新燃料も含む）も冷却し続けなければ、水素爆発に到り、放射能汚染が、半径２５０キロの地域に広がります。 当然ですが、この被害は１都３県にも及び、この地域には誰も居住できなくなります。 原発を休止し、稼働していなくても、使用済み核燃料プールが存在する限り、いつ大地震に見舞われて、プールが崩壊するかわからないのが、日本国の現状です。 下手をすると、日本中に人が住めなくなる危機と背中合わせで、私たちは日常生活を送っています。 この危険な現状を回避するには、どうすべきなのか──ヤバイ現状をえぐっていくとともに、原発廃止への道筋を探りたく思います。 次回をどうぞご期待くださいませ。