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辺 真一メールマガジン
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2024.03.25 Vol.364
[毎月5,15,25日発行+号外あり]
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国連安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会(専門家パネル)による2023年の「年次報告書」が3月20日に公表された。報告書は昨年7月29日から今年1月26日までの調査をまとめたものでその分量は615枚に上る。
実は、国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの存続が危ぶまれている。国連安保理は3月22日に北朝鮮の非核化を議題に会議を開き、専門家パネルの任務延長の可否を表決で決めることになっていた。しかし、理由が明らかにされず、また、次の日程も決まらないまま会議が突如延期となってしまった。
専門家パネルは安保理の対北朝鮮制裁委員会を補助し、制裁違反の疑いのある事例を調査する任務を帯びており、これまで年に2回、その調査結果を発表してきた。
国連安保理は毎年3月に専門家パネルの任期延長を採決してきたが、今年は北朝鮮と蜜月関係にある安保理常任理事国のロシアが拒否権を行使し、任期の延長を認めない可能性が取り沙汰されている。仮に任期延長が否決されれば、専門家パネルは4月30日に閉鎖されることになる。専門家パネルの活動が今後、延長されなければ、今回の「報告書」が最後になるかもしれない。
◇核開発について
―北朝鮮の核実験は2017年9月を最後に行われていないが、核兵器開発と核物質生産は継続して行われている。寧辺核施設では軽水炉(LWR)が稼働しているものとみられ、豊渓里核実験場でも活動が継続している。そのことは国際原子力機関(IAEA)の報告にも記されている。IAEAのラファエル・グロシー事務総長は昨年12月、「寧辺実験用軽水炉で活動が増加しており、昨年10月以後、軽水炉冷却システムで排水が観測された」と説明していた。
◇ミサイル開発について
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