岩上安身のIWJ特報！ 第639号 評論家・塩原俊彦氏インタビュー（その5）

第639号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 岩上安身のIWJ特報！ 「クリミア半島が奪われることになれば100%と言っていいぐらい戦術核を使う 可能性が高まる！ これは確実です！」 岩上安身によるロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家 元日本経済新聞記者・元朝日新聞モスクワ特派員・元高知大学大学院准教授・ 塩原俊彦氏インタビュー （その5） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （その4）のつづき 　2024年1月22日、ロシア・ウクライナ研究の第一人者である塩原俊彦氏に岩上 安身が行ったインタビューの続きである。 ・塩原俊彦氏（IWJ撮影、2024年1月22日） https://bit.ly/49ekStW 　塩原氏は、2024年11月の米大統領選挙で返り咲きを狙うトランプ元大統領が、 「ウクライナ即時撤退」や「NATO脱退」を公言していることを指摘。岩上はトラ ンプ氏の岩盤支持層と言われるキリスト教福音派とユダヤ、イスラエルの関係に ついて解説した。 　塩原氏はさらに、米国の投資ファンドがウクライナへの投資に乗り出している ことを指摘。岩上は投資ファンドがウクライナの肥沃な穀倉地帯を狙い、ウクラ イナは軍事・金融支援の見返りに「国を切り売りしている」のではないかと分析 した。 　一方、ウクライナ戦争の和平に関しては、塩原氏が、ウクライナと英国が結ん だ「安全保障協力に関する協定」や、NATOの他の国との協定への動きを含めて解 説。それらは、ウクライナのNTO加盟までの間の安全保障を意図する。 　こうした協定が意味するのは、戦争を止めると権力を維持できないゼレンスキ ー大統領が、国内向けに「戦いをやめる理由」を必要としているということだ。 協定で安全を担保する体制ができるという理屈が、停戦の理由付けになる。だか ら、きわめて重要だというのだ。 　米国の保守系シンクタンクのランド研究所は、ウクライナでの代理戦争のブル ープリントを書いたとされる（※1）。ところが、この研究所の政治学者が停戦 ・休戦を進言し始めたことを、塩原氏は指摘した。もう戦争継続は難しいという 判断だ。 　しかし、休戦は米国の軍産複合体による経済を失速させ、失業を生む。したが って、11月の大統領選直前は別として、「少なくともこの半年間で、バイデンが ウクライナ戦争を止めさせるってことは、あり得ない」と塩原氏は断言した。 ◆キリスト教福音派の支持を固めて、返り咲きを狙うトランプ前大統領。その選 挙公約は「ウクライナ即時撤退」に「NATO脱退」!? ◆ゼレンスキー大統領にはウクライナ国内向けに「ロシアとの戦いをやめる理由