日本の報道に馴染んだ読者には釈然としないニュースだったはずだ。
4月2日、ASEAN各国で中国に対する信頼度が明らかに高まっているというニュースが世界を駆け巡った。発表したのはシンガポールのシンクタンク、ISEAS=ユソフ・イシャク研究所。対象者はASEAN10カ国の研究者や政府当局者など約2000人である。
注目されたのは、「中国か米国のいずれかと同盟を結ぶことを余儀なくされた場合、どちらの国を選択するか?」という設問だ。結果、「中国を選ぶべき」と回答した割合が50・5%と半数を超え、初めて「アメリカ」(49・5%)を上回った。
米中の差は僅かに感じられるが、問題は中国の伸びだ。前回調査(2023年公表)で「中国」と回答した割合は38・9%しかなかったのだ。つまり1年で11・6ポイントも上昇しているのだ。
また政治・戦略上の影響力についての質問では、「中国」が最も「ある」と答えた割合が43・9%と前年(41・5%)に引き続き最多。「アメリカ」は前年の31・9%から25・8%に急落し中国に水をあけられた。
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