2024年04月26日
■ 需要拡大のデータセンターを支援する企業
既知のとおり、今後は膨大なデータ計算が必要な生成AI(人工知能)の利用拡大で電力の消費量が急増する。データの計算や保存を行うデータセンターを新設する企業が相次ぎ、日本では2050年に4割弱増えるとの予測がある。
電力シンクタンクの電力中央研究所によれば、最も伸びるシナリオでは現在の実績に比べてデータセンター需要が10倍超に増え、必要な電力量を2割ほど上積みする必要がある。そのため、すでに市場では電力各社や電気設備、電気通信工事各社などの株価が非常に強い基調となっている。
その一方で、データセンターの省エネ化や円滑な運営に貢献する企業の活躍も目立ち始めている。たとえば、モーター世界最大手のニデックは、このほど人工知能(AI)半導体を使ったデータセンター向け機器を増産すると発表した。米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューターと共同開発した水冷機器の生産能力を、6月に現在の10倍の月2000台に引き上げる。
生成AIサービスなどを運用するデータセンターのサーバーは、処理するデータ量が多いため、従来のサーバーよりも、中核部品である画像処理半導体(GPU)などが発熱しやすい。そのため、より優れた水冷機器の需要が拡大している。このように、いま需要が急拡大しているデータセンターの運営を側面支援する企業をいかにいくつか取り上げておく。
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