IMF(国際通貨基金)は、4月16日に発表した最新の世界経済
見通し(WEO)で、
「アメリカの最近の並外れた経済成長は、持続不可能な財政出動
によってもたらされている部分がある。」「アメリカ政府の過剰な
財政支出はインフレを再燃させ、金利を上昇させることで、長期
的な財政・金融の安定を損なうリスクがある」と、警鐘を鳴らしま
した。
この日のIMFは、「アメリカは何かをあきらめなければならない」
と警告しました。
ここまでIMFがアメリカの政策運営を手厳しく批判したことは、
未だかつて無かったことです。
知名な経済学者であるローレンスサマーズ氏やジェレミーシーゲ
ル博士が指摘するように、アメリカ政府が巨大な財政刺激策を発
動し続ければ、いつかはインフレが火を噴き始めます。
これを防ぐためには、アメリカ政府は財政再建をするか、増税をし
なければなりません。
ところが、今のアメリカ政治は、ポピュリズムの中で緊縮財政
は出来ませんでした。同じように、増税も出来ませんでした。
じゃぶじゃぶマネーの中で緊縮も増税も出来なければ、いつかは
この「ドル国債の発散」を一分一秒でも先送りするために、バイデ
ン政権は水面下で岸田政権に「為替介入には待った!!」をかけ
ているようです。日本財務省はアメリカへ忖度して「ドル売り円買
いの為替介入」を「行なわない」でいるようなのです。
折りしも、4月25日(日本時間で昨夜)、「アメリカの1-3月
(第1四半期)の実質GDP成長率」統計で、「アメリカの1-3
月(第1四半期)のPCE(個人消費支出)」が発表になり市場を驚
かせました。
第一四半期のコアPCEの上昇率は市場予想の年率3.4%を大き
く上まわる年率3.7%でした。
アメリカ国内のインフレはスローダウンしていないどころか、年
が明けてから再加速しているようにも見受けられるのです。
この日の第一四半期の物価統計を受けて、「FRBの年内利下げの回
数」はさらに減少、年内一回かゼロ回となりました。利下げ開始時
期も12月にさら繰り下げられました。
この日のアメリカの長期金利は4.70%台に跳ね上がり、昨年秋
以来の高さに戻りました。
S&P500は5,450~5,500ポイント、
日経平均は3万6,000円、
と現状維持します。
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